医療機関向け遠隔医療通訳や企業の健康経営®※¹支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下「当社」）は、2026年3月3日（火）、人的資本経営や健康経営をテーマに実務者同士が学び合う人事労務コミュニティ「サンケンラボ」の第2回イベント「人事労務コミュニティMeetUp ー経産省と現場で語る健康経営施策ー」を開催いたしました。

1. 「健康経営®」は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。 ↩︎

本イベントには定員を大幅に上回る申し込みがあり、当日は22名の人事労務担当者が集結しました。経済産業省の担当者による基調講演のほか、企業間のグループワークを通じ、健康経営の「投資対効果の可視化」や「女性の健康課題」といった、現場が直面する切実な課題について深い議論が交わされました。

参加後アンケートでは、満足度が94.4%、次回の参加意向は100%という結果になりました。単なる「成功事例の共有」にとどまらず、他社と「失敗や悩みの共有」も含めて率直に議論できる点が評価され、人事労務担当者同士が実務課題を共有し合える「サンケンラボ」のコミュニティとしての価値が確認されました。

■ 開催の背景
現在、国内の健康経営優良法人申請数は約2万8千社（2025年度）に達し、多くの企業が取り組みを加速させています。しかし、その実務を担う現場担当者からは「経営層をどう説得すべきか」「施策の効果が数字で見えにくい」といった、社内で孤立しやすい悩みが数多く寄せられています。本イベントは、こうした課題を抱える担当者同士が率直に意見交換を行い、官民の視点を交えながら健康経営施策の実践的なヒントを得る場として開催されました。

■ 当日のプログラム概要
当日の様子を一部ご紹介します。

16:00-17:00： 健康経営の現状と今後の展望
経済産業省 ヘルスケア産業課 佐藤氏より、健康経営の現状と目指す姿について講演いただきました。現場からは「投資対効果をどう経営に伝えるか」という課題に対し、経済産業省が提示する健康経営の効果や、インセンティブ措置の事例共有がなされ、組織の意思決定者への有効な説得材料になること可能性が紹介されました。

17:00-18:00： 健康経営施策：リアルな失敗・成功議論会
健康経営に取り組む、複数企業同士の議論会セッションを行いました。
株式会社アクティオの事例では、「2025年の休職者の7割以上が、事前のパルスサーベイで予兆を示していた」という事実に基づいたデータが共有されました。事後対応ではなく、データに基づいた「予防」へのシフトこそが、休職による損失を防ぐ鍵であることが定量的に示されました。

後半、エーザイ株式会社の事例では、健康経営を単なる福利厚生ではなく、企業価値向上に直結する「経営課題」と位置づける重要性が語られました。成功の裏にある、数々の失敗を共有しつつ、人事・健保・産業医が連携による強固な「土台作り」と、従業員に健康を「自分ゴト化」として捉え、自発的に行動するための現場主導の実践プロセスが、説得力を持って語られました。

■参加者の声
事後アンケートでは、参加者の94.4%が「満足」と回答し、「次回も参加したい」との回答は100%となりました。
「皆さんも経営層の巻き込みに悩んでいると分かり、明日からまた頑張ろうと思えた」
「他社とのディスカッションで視座が高まった」
「経済産業省で健康経営の実態をどう深掘りすべきか、悩みつつ摸索していることが非常に印象的でした」
といった声が多く寄せられ、本コミュニティ（サンケンラボ）がノウハウの共有だけでなく「孤独な担当者の心理的安全性確保とモチベーション維持の場」として機能していることが実証されました。
また、複数異業種同士の参加者がいるからこその、多角的な視点と、明日から使える実践知を持ち帰ることができる点も健康経営を次の一歩へと導く実利的な機会となりました。

■ 今後の展望
本イベントを通じて、現場の担当者が直面する最大の障壁は「センシティブな健康課題の実態把握」と「データに基づいた経営層への投資対効果の説明」が重要であることが改めて明らかになりました。
当社は今後、パルスサーベイ等のシステム提供を通じて「見えない不調」を定量化するにとどまらず、そのデータを人的資本開示や経営層への投資対効果の説明に活用するための「データ活用伴走支援」を強化いたします。
「データ活用伴走支援」と、担当者同士が本音で課題を共有し合える「コミュニティ（サンケンラボ）の継続提供」を両輪で進めることで、国内企業における健康経営の実装を加速させてまいります。

【開催概要】
イベント名： 第2回 人事労務コミュニティ（サンケンラボ）MeetUp ー経産省と現場で語る健康経営施策ー
日時： 2026年3月3日(火) 16:00〜19:30
参加者： 企業の人事・労務担当者 22名

■登壇者
佐藤 大輔 氏（経済産業省／商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐）
石田 茂 氏（ポラス株式会社／人事部 部長）
大澤 知広 氏（エーザイ株式会社／グローバルHR統括部 労務政策部 部長）
岡田 直樹 氏（株式会社アクティオ／総務部 厚生課）
モデレーター　中冨 蔵 （株式会社メディフォン／mediment事業部 責任者）

■「サンケンラボ」について
「サンケンラボ」は、2025年11月に開始した、人的資本経営や健康経営をテーマに実務者同士が学び合う人事労務コミュニティです。本コミュニティ名には、産業保健の「産」と健康経営の「健」、そして知見を磨く「研（ラボ）」の意味を込めています。事業者・健康保険組合・労働組合の「三位一体」によるコラボヘルスや、健康寿命を支える3要素（栄養・身体活動・社会参加）など、多様な“3”の要素を包含しています。カタカナの柔らかな響きに、専門性を深く究める「研鑽」の精神を宿し、実践知を磨き合う探究の場として、働く人と組織の未来に貢献します。

＜運営＞
・主幹
メディフォン株式会社

・協力
人語会
　人事による人事のための“学び“と”つながり“の場として発足。CHROから実務担当者までが参加する定期的な交流と学習を行う。

株式会社アットオフィス（https://www.at-office.co.jp/）
　人と組織が力を発揮できる「働く場」の創出を通じて、ビジネスの価値向上を後押しするオフィス選定・移転支援を提供しています。

【メディフォン株式会社について】
外国人患者受入れ支援サービス「mediPhone（メディフォン）とクラウド型健康管理システム「mediment（メディメント）」を展開し、日本医療の国際化とDXを推進しています。
「mediPhone」は日本医師会会員向け付帯サービスに採用されるなど、全国約88,000の医療機関・自治体等で利用可能な環境を提供し、外国人患者と医療従事者の言語の壁の解消を支援しています。また「mediment」は健診データ管理や産業医面談のDXを通じ、従業員約30万人の健康管理および導入企業の健康経営を支援しています。
“新しい多様な社会のための医療インフラ”の構築をミッションに掲げ、国籍や言語を問わず、誰もが安心して医療にアクセスできる社会基盤づくりを目指します。

本社　　：東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル
設立年月：2017年8月
代表　　：代表取締役CEO　澤田真弓
事業内容：医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業
URL 　 ：https://corp.mediphone.jp/